「もし派遣先で怪我をしてしまったら?」「通勤中に事故に遭ってしまったら?」などお仕事をする上で、勤務中・通勤中の怪我や病気に対する手当は気になるもの。
万が一の事故の際に、労災について知っているだけでも、安心に繋がるものです。
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そもそも労災とは?
ではそもそも「労災とは何か?」から説明します。
労働者災害補償保険制度について
労災とは労働者災害補償保険を省略した言葉。労働者やその家族の生活を守るための社会保険です。
労働者災害補償保険制度は、仕事上や通勤による怪我や病気に対して、必要な保険給付や被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度のことです。
労働者災害補償保険の対象者は、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいいます。
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労災は「業務災害」「通勤災害」の2種類に分類されます。
業務災害
業務災害とは、働いている人が業務を原因として被った負傷、疾病または死亡のことを指します。
※職場内での怪我であっても私的な行為に起因する場合、故意による怪我等は該当しません
通勤災害
通勤災害とは、通勤によって労働者が被った傷病などをいいます。
この場合の「通勤」とは、
・住居と就業場所との間の往復
・就業の場所から他の就業の場所への移動
・単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動
を合理的な経路及び方法で行うことを言います。
※逸脱または中断の間およびその後の異動は「通勤」とはなりません
労働者災害補償保険給付の種類
労働災害の条件に当てはまった時、どのような手当や補償を受けることができるのでしょうか。
給付は病気や怪我の症状や状態によって受けられる補償が細かく定められています。
■療養補償給付
ケガや病気が治癒するまでの受診・通院代、薬などの費用が補償・給付されます
■障害補償給付
障害が残った場合、年金か一時金を受け取ることができます
■休業補償給付
怪我や病気の療養のため仕事ができず賃金を得ることが出来ない場合、給料の8割を受け取ることができます
※この補償は、休業の4日目から給付されます
■遺族補償給付
労働者が亡くなった場合、遺族に対し年金もしくは一時金が支払われます
■介護補償給付
障害補償年金または傷病補償年金受給者のうち、障害等級が第1級の者、または第2級の精神・神経障害および胸腹部臓器障害の者が、現に介護を受けているときに給付されます
■葬祭料
労働者が亡くなり、葬祭を行う際に給付されます
■傷病補償年金
労働災害によって被った怪我や病気が療養開始後1年6ヶ月を経過しても完治指定な場合、障害等級に該当する場合に給付されます
(出典:厚生労働省:「労災補償」)
このように労災によって様々な場面や状況に応じて補償を受けることができます。
いざという時のために、知っておくと安心です。
派遣社員は労災請求できますか?
はい、労災の請求は雇用形態に関わらずできます!
では続いて、派遣社員として勤務している時に発生した労働災害の手続きについて解説します。
派遣社員の場合、登録した派遣会社か実際に仕事をしている派遣先の会社のどちらで申請をすれば良いのか、迷ってしまう場合もあるかもしれません。
派遣社員は登録している派遣会社に雇用されているため、労災保険も登録している派遣会社で加入しています。
そのため仕事中や通勤の際に怪我を負ってしまった場合、登録している派遣会社に労災の申請を行います。
一方で派遣先にも業務中・通勤中に怪我を負ってしまったという証明をしてもらう必要がある場合も。
労災保険は派遣会社で加入していますが、労災保険の給付申請をするときは派遣会社と派遣先の双方に対し申請に必要な書類の記入や手続きが必要ということを覚えておいてくださいね。
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もし労働災害が起きてしまったら!?
お仕事中にケガをしてしまったら、通勤中に事故をしてしまったら?!
という万が一の事態に備え、申請までの流れを把握しておきましょう。
1.登録している派遣会社と勤務先に報告する
派遣先で労働災害が起きてしまった場合、まずは派遣会社に報告します。
※怪我の手当や病院へ行く必要がある場合は、まず怪我の治療を優先してくださいね
派遣先から登録している派遣会社に連絡をしてもらえる場合もありますが、自分でも状況が落ち着いたタイミングで早めに報告をするようにしましょう。
2.受診の際の診断書・領収書は保管しておく
怪我の程度によっては派遣会社への報告の前に医療機関で受診する場合があります。その際は労災の旨を伝え、診察・治療、薬などにかかった費用の領収書は保管しておくようにしましょう。またどんな症状なのか診断書を書き残してもらっておくと、後々の申請がスムーズになる場合もあります。
※労災の場合、医療機関で健康保険証を提示すると、後々の手続きが煩雑になる場合があります。(健康保険から給付された額(医療機関が健康保険の保険者から支払を受けた診療報酬)を返還し、窓口負担分と合わせて療養に要した費用を労働基準監督署に請求することになります。)
労災で病院にかかる場合は、医療機関にその旨を伝え労災保険を適用してもらうようにしましょう。
くわしくは登録している派遣会社へご確認下さい。
3.派遣会社・勤め先の派遣先企業に申請書を作成・記入してもらう
派遣会社に報告が終わった後、派遣元・派遣先それぞれの企業に労災申請に必要な書類を作成してもらいます。
まず登録している派遣会社からこの申請書を発行してもらい、勤め先の派遣先企業にいつ、どういう状況で、どんな怪我が生じたのか証明(書類に記入)してもらいます
4.労働基準監督署へ書類を提出
記入済の申請書が揃ったら、医療機関からもらった領収書と一緒に提出します
労災の申請方法について、具体的な流れを知っている方は少ないかと思います。いざという時は慌ててしまい、手続きに必要以上に時間を要してしまうことがあります。怪我や病気の治療もゆっくり出来ない…という事態にならないためにも、事故が発生したときには職場と派遣会社に報告し、手続きの流れを確認できるようにしましょう。
まとめ
働く上で知っておきたい!労災について解説
労災(労働者災害補償保険制度)とは、仕事上や通勤による怪我や病気に対して、必要な保険給付や被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。
労働災害は2つに大別されます。業務を原因として被った負傷・疾病・死亡を「業務災害」、通勤中に被った傷病を「通勤災害」といいます。
労働災害は様々な場面や状況に応じて補償を受けることができます。
主な補償は下記の7つです。
- 療養補償給付
- 障害補償給付
- 休業補償給付
- 遺族補償給付
- 介護補償給付
- 葬祭料
- 傷病補償年金
雇用形態にかかわらず派遣で働く方、パート・契約社員の方も労災の対象です。
万が一労働災害が起きてしまった場合、その手続きや申請方法は派遣会社によって異なります。申請や手続きについては登録している派遣会社に確認してくださいね。
労働者災害補償保険制度は働く人や家族のその後の生活を支える制度です。そして労働災害は他人事ではなく、自分や自分の身近な人にも起こり得ることです。
いざという時に備え、制度や手続きの方法、補償について知識を深めておくと安心ですよ。
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