税金や社会保険などの申請時に必要なマイナンバー。役所での手続きだけではなく、職場でもマイナンバーの提出を求められたという方がほとんどかと思います。
派遣社員としてお仕事をスタートする際も、マイナンバーの提出が必要です。
ではなぜ働く上でマイナンバーの提出が必要なのか。その必要性について詳しく説明できる方は少ないのではないでしょうか。
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マイナンバーとは?
そもそもマイナンバーとは何か、簡単に説明したいと思います。
マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。
※原則として生涯同じ番号を使用し、自由に変更することはできません。
なぜマイナンバーが必要なのか?
総務省のWebサイトを確認すると、このような説明があります。
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
(引用:内閣府「マイナンバー制度」)
マイナンバー制度導入による具体的なメリットは下記の3つです
- 国民の利便性の向上
- 行政の効率化
- 公平・公正な社会の実現
マイナンバー制度が導入されたことにより行政手続が変化し、手続の時間が短縮され、支援が必要な人に必要な支援を行うことができるようになりました。
ただ一人ひとりの管理のために個人のナンバーを割り振っているのではないということを理解しておきましょう。
(出典:内閣府「マイナンバー制度」)
なぜ勤務先にマイナンバーを提出するの?
派遣会社に登録する際、マイナンバーの提出を求められます。しかし登録先の派遣会社はどのような場面でマイナンバーを使用するのでしょうか。
法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。勤務先(派遣に登録している方は登録している派遣会社)へは下記に該当する方に対し、企業は提出を要求します。
- 給与、退職金などを受け取る方
- 厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方
- 国民年金の第三号被保険者(従業員の配偶者) など
(出典:デジタル庁「マイナンバーの提供を求められる主なケース」)
先ほどの説明にもあった通り、マイナンバーは「社会保障」「税」「災害対策」の3分野で使用が限られています。
これら3分野に関する公的機関や民間事業者に存在する個人情報が、同一人物の情報であることを確認するために利用します。
法令では、派遣会社は「給与所得の源泉徴収票」や「社会保険の被保険者資格取得届」などにマイナンバー記載した上で、行政機関などに提出する義務があります。そのため派遣会社に登録する際、マイナンバーの提出が必要となるのです。
マイナンバーの管理は大丈夫なの?
マイナンバーの役割と重要性がわかると、心配になるのが管理方法ですよね。
マイナンバー制度の導入においては、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もありました。
そこで政府は、マイナンバー制度を安全に活用するため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じています。
また政府は民間事業者がマイナンバーを取り扱うにあたり、漏えい、滅失、毀損を防止するため、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を各企業に命じています。具体的な措置は個人情報保護委員会のガイドラインにも記載されていますので、個人でもどのようにマイナンバーが扱われているのか確認することができますよ。
万が一特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合などには、処罰の対象となります。
(出典:デジタル庁「(4)民間事業者における取扱いについて」、個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」)
このようにマイナンバーを扱う企業は、物理的な面からも技術的な面からも、マイナンバーの漏洩を防げるようなセキュリティ対策が必要となります。
まとめ
派遣社員もマイナンバーの提出って必要?何に使うの?
雇用形態に関わらず、下記の条件に当てはまる方は、雇用主(企業)へマイナンバーの提供が必要になります。
- 給与、退職金などを受け取る方
- 厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方
- 国民年金の第三号被保険者(従業員の配偶者) など
(出典:デジタル庁「マイナンバーの提供を求められる主なケース」)
法令上、企業は給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などにマイナンバー記載した上で、行政機関などに提出することを義務付けられています。そのため、派遣会社でお仕事をスタートする際、登録先の企業へマイナンバーの提出が必要になるのです。
勤め先の企業にマイナンバーの提出を拒否することは、会社の法的手続きや行政手続きの妨げになることにも繋がります。
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