みなさんは「扶養」と聞くとどんなイメージをお持ちでしょうか？
- 世帯主の社会保険に家族も一緒に加入するもの
- 正社員だけの制度
- 入ればお得 など
といった様々なイメージがあるかと思います。
一口に扶養といっても、社会保険の扶養と所得税の扶養の2種類があり、その定義や条件が異なります。
派遣で働く方の場合、家族を扶養に入れることができるのかなど気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は「派遣社員×扶養」のテーマで解説いたします！
※2020年3月時点の情報です
扶養制度とは？
最初に扶養制度についてお伝えします。
冒頭でもお伝えした通り、扶養には社会保険の扶養と所得税の扶養の2種類あります。
社会保険の扶養
社会保険の扶養を利用するには、会社の社会保険に加入している必要があります。そして派遣社員の方でも、家族が一定の条件を満たしていれば扶養に入れることが可能です。
家族を扶養に入れるための条件は、被保険者(社会保険に加入している人)により主として生計を維持されていることと収入要件・同一世帯の条件を満たしていることの2点です。
（1）収入要件
扶養に入れる家族の年間収入が130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満）かつ下記条件を満たしている場合
- 同居の場合 収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満（*）
- 別居の場合 収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
（2）同一世帯の条件
配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯の場合所得税の扶養
派遣社員は正社員と同様に、年間の所得に応じて所得税を納めることになります。所得税の額は、雇用形態問わず収入額によって変動します。そして扶養の条件を満たせば、配偶者控除と扶養控除を利用することができます。
■扶養の条件
扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
- 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
- 納税者と生計を一にしていること。
- 年間の合計所得金額が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）であること。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
※納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時
※控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人を指します。（出典：国税庁「No.1180 扶養控除」※2020年3月25日時点の情報を引用）
家族を扶養に入れる手続きの方法は？
家族を扶養に入れたい場合、それぞれの扶養の種類によって手続きが異なります。
社会保険の扶養
新たに健康保険の被保険者となった者に被扶養者がいる場合や被扶養者の追加があった場合、被保険者は事業主（派遣なら派遣会社）へ「被扶養者（異動）届」を提出します。
被扶養者が一定の条件を満たし加入の認定を受けることができると、該当家族を扶養に入れることができます。所得税の扶養
給与の支払を受ける日の前日までに個人住民税の「給与所得者の扶養親族等申告書」を給与の支払者（雇用主=派遣なら派遣会社）に提出します。「給与所得者の扶養親族等申告書」は、通常雇用契約が決まったら会社から記入書類として渡されるものとなります。
（出典：総務省「個人住民税の「給与所得者の扶養親族等申告書」等について」※2020年3月25日時点の情報）
どちらの手続きも、雇用企業（派遣の場合は登録の派遣会社）に必要書類を提出します。そのため、扶養について疑問や不安がある場合は、雇用企業の担当者に相談するようにしてくださいね。
家族を扶養に入れるメリット
家族を扶養に入れることでそれぞれメリットがあります。
社会保険の扶養のメリット
家族を社会保険上の扶養に入れると、被扶養者（家族）は国民年金保険料と健康保険料、介護保険料を支払う必要がなくなります。
所得税の扶養のメリット
所得税の控除対象となる扶養家族の人数や年齢により、扶養者（給与の支払いをされる人）は、一定金額を課税所得から控除することができます。
このように家族を扶養に入れることによって、減税や被扶養者の国民年金保険料を払わずに済むなど家計に助かるメリットがあります。
まとめ
派遣社員でも家族を扶養に入れられますか？
ねこじ 雇用形態に関わらず派遣社員でも、一定の条件を満たせば家族を扶養に入れることができます！家族を扶養に入れるための条件は、社会保険の扶養と所得税の扶養それぞれで異なります。
社会保険の扶養に家族を入れる場合
- 扶養者が社会保険に加入していなければなりません
- 被扶養者（家族）は、収入要件・同一世帯の条件を満たしている必要がある
所得税の扶養に家族を入れる場合
- 納税者に控除対象扶養親族と認められる人がいる場合に適応
- 扶養の区分や人数に応じて、金額の所得控除が受けられる制度
そしてそれぞれの扶養は条件を満たしていたとしても、自動的に扶養に入れるわけではありません。雇用主（契約する企業）に必要書類を提出し、該当者が被扶養者として認定される必要があります。
特に就職・転職した際は、新しい就職先で家族を扶養に入れる手続きや条件についてしっかりと確認しておくことをオススメします。ねこじ またご自身でも扶養の制度についてしっかり理解をしておくと、減税の対象になったり、手続きがスムーズに行えたりするので機会がある時に自分でも調べてみてはいかがでしょうか。当社でのお仕事探しは・・・
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