退職してから、もらえる失業手当。派遣社員として働いていた場合も、一定の基準を満たしていれば受給できます。
退職から次の仕事が始まるまで収入が減る、もしくは0になるため、失業手当は生活を支える大切な手当です。
離職票とは？
離職票とは、離職したことを証明する公的な書類のことです。正式には「雇用保険被保険者離職票」と言います。
失業手当の受給を希望する場合、ハローワークでの手続きの際に必要になる大切な書類です。
離職票は「離職票1」と「離職票2」の2つの書類が1セットになったものです。離職票1と離職票2では、それぞれ記載された内容と離職者が記入する事項が異なります。
■離職票1
内容：離職者情報
離職者の氏名や雇用保険の被保険者番号・離職年月日などが記載されています。
記入項目：求職者給付等払渡希望金融機関指定届・マイナンバー
失業手当を振り込む口座情報とマイナンバーを記入します。
■離職票2
内容：離職前の給与支払状況・離職理由の区分
離職の理由や離職前の給与支払い状況が記載されています。
記入項目：離職理由項目の選択・捺印と署名
退職理由項目を選択する欄と会社が記載した離職理由に相違がないことを証明する捺印と署名を記す欄があります。
（出典：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」記入例：雇用保険被保険者離職票－１、記入例：雇用保険被保険者離職票－２より）
離職票をもらう手順
離職票は退職する時、自動で交付される書類ではありません。
退職の際に会社によっては、必要かどうかの確認があります。ない場合は、自分から離職票の発行を依頼しましょう。
離職票の交付依頼を受けた会社は、ハローワークに交付依頼を行い、離職票を発行してもらい、最後は会社から退職者へ送付（もしくは事務所にて手渡し）されます。
具体的には下記の手順で交付の手配が行われます。
1.在職中の雇用保険加入有無の確認
そもそも失業手当は、雇用保険に加入していなければ受給できません。退職する会社に離職票の発行を依頼する前に、まず自分が雇用保険に加入しているか確認します。
2.「離職票」の発行を会社に依頼する
退職決定後、会社に離職票の発行を依頼します。
離職票発行給与額や退職理由の書かれた離職票2が渡されるため、記載事項に間違いや相違がないかを確認し、署名・捺印をします。
3.会社からハローワークに「離職証明書」を提出し離職票の交付を申請する
会社は離職者から離職票の発行依頼があった場合、ハローワークに被保険者でなくなった日（退職した日）の翌日から起算して10日以内に離職票の交付申請をしなければなりません。（雇用保険法施行規則第7条）
離職票の発行状況は、ハローワークでも確認できます。発行の進捗が気になるか方はハローワークに問い合わせてみましょう。（出典：埼玉県「労働相談Q＆A 会社が離職票を交付してくれない」）
4.ハローワークが会社に、退職者の「離職票」を交付
会社から提出された離職証明書をハローワークが受領したのち、ハローワークから離職者の「離職票」が会社に交付されます。
5.会社が離職者に「離職票」を送付
ハローワークから離職票が届いた会社は離職者に対して離職票を送付します。場合によっては直接受け取ることもできます。
（出典：ハローワーク「基本手当について _離職理由の判断手続きの流れ」）
もしなかなか離職票が手元に届かない場合は、会社に発行手配の確認をしましょう。発行に応じてもらえない場合は、ハローワークから請求してもらうこともできます。
失業手当がもらえる条件とは？
厚生労働省のホームページには失業手当について以下の通りに記載されています。
求職者の失業中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的とし、被保険者であった方が離職した場合において、働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない場合に支給されるもの。
（引用：厚生労働省「基本手当について」）
失業手当を受け取るには、下記の2つの要件を満たす必要があります。
■条件1
就職の意思を持ち、就職できる能力があるにも関わらず就業できない状態にある方。カンタンにいうと、「働きたくてお仕事を探している方」です。一方で、以下に該当する方は、支給の対象外となります。
- 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
- 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
- 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
- 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
■条件2
離職日以前の2年間に、雇用保険加入期間が通算して12か月以上あること。これには例外があります。特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前の1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可となります。
- 特定受給資格者：会社の倒産・リストラなどの理由により再就職の準備する時間的余裕がなく離職を余儀なくされた人
- 特定理由離職者：体力の不足・心身の障害、妊娠・出産・育児、結婚や配偶者の転勤に伴い失業した人
（出典：ハローワーク「特定理由離職者の範囲」「受給要件」）
失業手当は、失業状態にある全ての人が受給できるわけではありません。離職前の勤務先で雇用保険に加入しており、ご紹介した条件に該当する方が受給の対象となります。
雇用形態にかかわらず、派遣社員として勤務していた場合も同じ条件が適応されます。
給付額は、離職前の給与額によって決定し、年齢によって支給上限額が定められています。
自分がいくら受給できるか気になる方は、地域のハローワークで問い合わせるかハローワークのホームページでご確認くださいね。
まとめ
派遣を退職するときにもらう離職票って？失業手当はもらえる？
離職票は正式には雇用保険被保険者離職票と言い、離職したことを証明する公的な書類のことです。ハローワークで失業手当の受給申請をする時に必要になります。
離職票は退職する時、自動で交付される書類ではありません。退職する際に在籍していた会社に離職票の交付をハローワークに申請してもらうよう依頼します。会社からハローワークに申請後、ハローワークから会社に離職票が交付されます。
その後、会社は離職者に離職票を送付します。
離職者から離職票の申請依頼があった場合、会社は被保険者でなくなった日（退職した日）の翌日から起算して10日以内に管轄のハローワークに交付申請しなければなりません。そのため、退職から2週間前後で手元に届くでしょう。
また失業手当は、雇用形態を問わず、一定の条件を満たしていれば受給できます。雇用保険に加入し、下記2つの条件を満たしていれば受給の対象になります。
- 就職への意思があり、就職できる能力があるにも関わらず就業できない状態に該当する。
- 離職日以前の2年間に、雇用保険加入期間が通算して12か月以上あること。
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